2015年1月30日金曜日

民主党 末松義則 元衆議院議員

2015年1月30日

 末松義則 元議員



元復興特別委員長、元復興副大臣兼内閣府副大臣、元外交官

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末松 義規

『「原発ゼロ社会」の実現』

『憲法9条を守りながら、国土・国民を死守する方法』

『経済活性化について』

『経済のグローバル化と日本のデフレ対策について』


2014年9月発行!末松義規最新レポート
「集団的自衛権特集・新民主党宣言!」

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イスラム国の人質について facebookより 引用


イスラム国による日本人人質事件の解決に向けては、結論的に言えば、「イスラム国」に通じる効果的なルートの発見・活用がカギだと思います。以下、限られた情報の中で、私の意見を述べたいと思います。

私は、中東勤務で、アラビア語の通訳経験を持つ元外交官として、以前から中東情勢をずっと注視してきました。

数ヶ月前から拘束されてきた2人の日本人が、何故この時期にイスラム国による処刑の脅威に直面せざるを得なくなったのか?

タイミングから考えると、安倍総理の今回の中東歴訪(エジプト・ヨルダン・イスラエル・パレスチナ)との関係性を認めざるを得ません。

元々、安倍総理は、数ヶ月間に及ぶ2人の日本人拘束という深刻な事態を事前に把握しており、中東の現場で敢えて「イスラム国の脅威を食い止めるために2億ドルを支援」、「イスラム国との戦いにおいて最前線に立ち続けているヨルダンの取り組みに敬意」等々を発言するのは、意図的にイスラム国を刺激していると国際的に解釈されることになります。首脳の発言は極めて重いので、今回の安倍首相の意図的な発言はとても残念です。「外務省は何をアドバイスしていたのか?」と問い質したくなります。

一方、私は、イスラム国側の一方的な要求(240億円とも言われる身代金支払い)に応じることには明確に反対します。そうすれば、テロとの戦いを続けている西側諸国との団結に大きな亀裂が入りますし、海外の日本人が続けざまに標的(身代金目当ての拘束)になるからです。

一刻を争う現実的解決法を申し上げれば、イスラム国を裏でバックアップしている国やルートを割り出し、イスラム国に圧力をかけて、期限の無い交渉戦術に持ち込むことです。その点で、政府発表の国々(ヨルダン等のアラブ諸国や西側諸国等)に加えて、イスラム原理主義国のイランやパキスタン、更には、ロシア等に対しても、政府は強力に働きかけるべきだと思います。

イスラム国への効果的なルートを手繰り寄せることができれば、外交的決着を図ることが可能となります。

最後に、拘束された2人の自己責任論は勿論ありますが、日本国としては、国民の行為がどうであれ、同胞の日本人の命を守るために最善を尽くすことは当然だと思っております。

以上、詳細な情報が無い中で、私の意見を参考までに申し上げましたが、あなたは、いかがお考えになりますか? 


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