2013年6月11日火曜日

米政府の市民監視プログラム暴露した元CIA職員、「怖くない」


「米政府の市民監視プログラム暴露した元CIA、元NSA職員」のニュース

何をいまさら・・・

NSAが個人情報を収集しているなんて、1998年に「エネミー・オブ・アメリカ」という映画になっている。

なぜ今ここでニュースになるのか?

マスコミが問うているのは、内部告発者の是非のみで、

国家の罪の是非は決して問わないだろう。

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Yahooニュース

AFP=時事 6月10日(月)8時22分配信

米当局の通信情報収集、取材源が名乗り出る 犯罪捜査の可能性も


【AFP=時事】 米当局によるインターネットユーザーや通話記録の監視プログラムの存在が発覚した問題で、政府機関で働く29歳の契約職員が9日、自分が報道の情報源だと名乗り出た。

米政府の市民監視プログラム暴露した元CIA職員、「怖くない」

 米国家安全保障局(National Security Agency、NSA)で4年間働いてきたエドワード・スノーデン(Edward Snowden)氏は、英紙ガーディアン(Guardian)のウェブサイトに掲載されたインタビュー映像で自らの顔を隠すことなく、監視プログラムの存在を漏らしたのは自分だと語っている。

 安定した生活を捨てる決意をしたのは、「米政府が極秘裏に構築する巨大な監視機構を用い、世界中の人々のプライバシーやインターネットの自由、基本的自由権などを破壊していることを、良心が許しておくことはできない」からだと説明している。

 米中央情報局(CIA)の技術専門家として働いた経験もあるスノーデン氏は、米パソコン大手デル(Dell)など外部の数々の請負業者からの出向職員としてNSAで働いてきた。現在の雇用主は米コンサルティング企業のブーズ・アレン・ハミルトン(Booz Allen Hamilton)だ。

 スノーデン氏は5月20日、米ハワイ(Hawaii)のNSA支部で、公表するつもりだった書類の最後の1組をコピーし終え、香港(Hong Kong)に渡った。現在も香港のホテルに滞在しているという。

■犯罪捜査の可能性も

 米情報機関を統括するジェームズ・クラッパー(James Clapper)米国家情報長官は8日、米情報機関が「PRISM(プリズム)」と呼ばれるプログラム下で、一部の外国市民を対象に、米国外でのインターネット利用の痕跡を収集していることを認めている。

 また同長官は9日に一部が放送された米NBCニュース(NBC News)とのインタビューで、この事実の漏えいは米国の情報活動能力に「多大で、重大な損害」を与えたとして、犯罪事件として扱うことを明らかにした。

 プログラムの存在を暴露した人物について同長官は、「どんな理由があったにせよ、わが国への神聖な信頼を犯すことを選んだ。そのため、この人物をつきとめることを望んでいる。というのは、わが国の安全保障に甚大な損害と影響を与えているからだ」と述べていた。

【翻訳編集】 AFPBB News

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【関連記事】

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AFP BB NEWS

オバマ米大統領、情報収集プログラムを擁護

【6月8日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は7日、ここ2日間の報道で明るみになった米情報機関の監視プログラムについて、米国民に対し「誰もあなたの通話内容を聴いてはいない」と述べ、同プログラムを強く擁護した。

 オバマ大統領はまた、国家の安全保障と個人のプライバシー保護には両立しない点があるが、両者のバランスを保つための明確な境界線については、公に論じられるべきだと語った。

 同大統領は、米国家安全保障局(National Security AgencyNSA)による、電話番号などのデータの収集活動は、何度も議会で承認され、特別法廷により監督されているものだと主張し、プログラムに関する「誇大報道」を非難した。

「誰もあなたの通話を聴いていない。それはこのプログラムの目的ではないのだ」とオバマ大統領は語り、情報員が通話内容を聴くには連邦判事の許可が必要だと述べた。

 また「PRISM(プリズム)」と呼ばれる別のプログラムについては、外国のテロリストを対象にし、米インターネット大手企業9社のサーバーからデータを収集するもので、米国内に住む人々を対象にしたものではないと説明した。

 英紙ガーディアン(Guardian)と米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が報じたこれら2つのプログラムについて、人権擁護団体やプライバシー保護団体は「オーウェル的(全体主義的)」であり、違憲の可能性があると警鐘を鳴らしている。

 同大統領は同問題が公に論じられることを歓迎するとした上で、これらプログラムがこれまで極秘扱いだったのは、米国の敵側への情報流出を防ぐためだったと注意を促した。「100%の安全保障と100%のプライバシーを両立させるのは無理だということを理解するのが重要だ。われわれは、社会として選択をする必要がある」(オバマ大統領)

(c)AFP


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AFP

米当局が市民の通話記録を大量収集、大手9社のネット監視も

【6月7日 AFP】米国家安全保障局(National Security AgencyNSA)がオバマ現政権下で、数百万件にわたる米市民の通話記録を収集していたと、英紙ガーディアン(Guardian)が5日の電子版で報じ、波紋が広がっている。翌6日には、米当局による大規模なインターネット監視プログラムの存在も明らかになり、新たな怒りの声が上がることは必至だ。

 ガーディアン紙の記事では、米通信大手ベライゾン(Verizon)に記録提出を命じた機密令状のコピーに基づき、収集活動の内容を詳細に報じている。外国情報活動監視裁判所(Foreign Intelligence Surveillance CourtFisa)が7月中旬までの3か月の期限で、米連邦捜査局(FBI)に付与した令状で、ベライゾンには米国内外の同社回線を通じたすべての通話に関する情報提供が毎日求められているという。

 またガーディアン紙と米紙ワシントン・ポスト(Washington Post)が6日報じたところによると、NSAは2007年に開始された「PRISM(プリズム)」と呼ばれるプログラムの下で、マイクロソフト(Microsoft)、グーグル(Google)、フェイスブック(Facebook)、アップル(Apple)といった米インターネット大手企業9社のサーバーから動画や写真、電子メールを直接収集していたという。

 一方、米政府は同日、通話記録の収集は「テロとの戦い」における重要なツールだと正当化。プログラムは合法であり、通話内容を盗聴したり通話者の名前をたどるのではなく、電話番号や通話時間といったデータのみ収集すると説明している。

 NSAの通話記録収集プログラムは、2001年の米同時多発テロ事件後にジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)大統領の下で施行された広範囲にわたるテロ対策法の一環で、ブッシュ政権中に報道され明るみとなった。しかしそうした活動を承認した前政権の法を見直したとするオバマ現政権下で、同様の活動の存在が示されたのは初となる。


(c)AFP/Stephen Collinson


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映画「エネミーオブ・アメリカ」  ウキペディアより

エネミー・オブ・アメリカ』(Enemy of the State)はトニー・スコット監督が製作した1998年サスペンスアクション映画ブエナビスタ作品。
テロ防止法を巡る暗殺事件の証拠となるビデオを、偶然掴んだ労働法弁護士が、事件の首謀者である国家安全保障局(NSA)の高官に追われることになるが、元NSA技官と手を組んでその陰謀に挑んでいく。

エネミー・オブ・アメリカ [DVD]


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